ドナルド・トランプは政権発足当初から不法移民の摘発に着手しており、1月29日までに少なくとも5,500人が拘束され、4,000人以上が強制送還されました。
それに加え、2月１日からは、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、そして、同月４日からは中国からの輸入品に10％の追加関税を課す大統領令に署名しました。
『公約を掲げてそれを実行する』と言うのは、政治家としては当たり前だとも思われますが、そもそも掲げた公約自体に根本的な欠陥がある場合、国民生活にとって致命的な打撃となります。
日本でも『年収103万円の壁の撤廃』、『手取を増やす』などの『耳障りの良い、安易な劇薬政策』を提示し、国の財政政策の根幹を揺るがしかねない行動で多くの愚民の票を獲得している政党もありますね。
これらの政党行動は、トランプ流の政治手法と『ある部分一致しています』。
国家財政のバランスと言う『マクロ的な視点』を蔑ろにすれば、結果として多くの庶民が経済的負担で苦しむことになるのです。
『スマホ画面だけを頼りに』、自分の業的な世界だけに没入することは結果として正常な判断能力が削がれ、『怪しげなボンクラ強欲政党』の稚拙な公約を鵜呑みにしてしまう結果となるのです。
追伸：以前も申し上げた通り、私自身は自宅から一歩出ると、『携帯はメール、電話の時のみ使用しています』。
ちなみに、電車等を利用する際も、様々な事象について思考するか、Personal Godを祈ることしかしていません。
皆さんも、どうかスマホ漬けの生活にならない様ご注意ください。
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